「節電はするが無理はしない」ブロックチェーンの話

仮想通貨だけじゃないブロックチェーンの話。

キーワードは分散化。じゃあ何がどう便利になるの？

とくにイメージしやすい具体例が電力だ。

Blockchain EXEというコミュニティミートアップで、こんな話が出た。

ソーラーパネルや風力発電機の設置箇所は増え、温泉熱やバイオマス発電の研究も進んでいる。

電源は増え、分散化された。

そこで、電力の種類を色分けして欲しいというニーズが生まれている。

自家発電したものや、電力会社から買ったもの、高くても買いたい再生可能エネルギーなどなど、いくつかのブランドを選んで併用する使いかただ。

とにかく安い電力を使いたい人もいれば、地元で発電された電力を使いたい人もいる。その時々で、選択肢を変えたいこともある。

ここで活躍するのがブロックチェーンのデータ管理能力だ。

電力の消費量や送電量などをより細かく管理できれば、欲しい電気を今よりも自由に選んで買うことが簡単になると言われていた。

会津ラボの代表取締役社長、久田 雅之さんが説明したシステムがわかりやすい。

「電気は、電圧の高いところから低いところに流れるだけ。家から家に流れているものだが、その数値を電力会社が計測し、管理しているため、遠回りして電力会社から買わなければならない。そこに無駄がある」

「ブロックチェーンの利点は、改竄できない分散型の公開台帳にデータを記録できるところにある。法制度や規制を乗り越える必要はあるが、家から家に送っている電気のデータを記録できれば、個人間で取引もできる」

会津大学発のベンチャー企業である会津ラボが、実証実験のために、福島の一般家庭に無償で配っているIoTコンセントがある。

どのプラグが、どれだけ電力を消費しているかを、計測できるものだ。

「このコンセントは、スマホやスマートスピーカーと連携して使える。こたつを切り忘れたことに気づける。どこに無駄遣いがあるのかをデータ化できる。コンセントに節電を依頼すれば、こたつの電源を切り、エアコンの設定温度を変えられる」

「ユーザーがリアルタイムに操作することは難しいと思っているが、スマートコントラクトによって、どういう条件で、どういう節電を行うのか、予め設定し契約しておけば、余計な確認工程を自動化して省ける」

「各家庭でどれだけ節電されたかも把握できる。その量に応じてインセンティブを与えることもできる」

「節電は発電と同じ価値がある。電気は捨てられない。発電したら使わなければならない。貯蓄はできるが管理は大変。取引が自由になれば余剰電力は時価になる。市場取引をできるだけリアルタイム化して柔軟にしたい」

数千世帯の節電を自動化すれば、電話やメールで呼びかけをしたり、強制的に停電をすることなく、必要な分を調整して電力を賄える。

ONかOFFかでなく、エアコンの温度を1℃変える、というような微調整ができるため、快適さを放棄せずに済む。

そのデータ管理の基盤に、ブロックチェーンのシステムは活用されている。